ヒカルの年収はいくらか公開情報まとめ

ヒカルさんの年収はいくらなのか。

総資産はいくらなのか。

この2つは、ネットでいちばんよく聞かれる質問です。

そして、いちばん雑に扱われている質問でもあります。

年商200億という数字と、資産140億という数字が、どちらも本人の年収のように語られています。

この記事は、その混同をほどくために書いています。

売上、利益、個人の年収、総資産、純資産は、全部べつの数字です。

以下は2026年8月28日時点で公開されている情報を整理したものです。

筆者は公認会計士でも税理士でもありません。

投資や税務の判断材料ではなく、公開された数字がどこまで何を意味しているのかを整理した記事です。

売上顧客に販売した金額の総額。2024年は1月から10月で124億円

粗利売上から商品の原価を引いた金額。事業ごとの確定値は未確認

営業利益そこから人件費と広告費を引いた金額。連結の確定値は未確認

個人年収役員報酬や配当など。公開情報は断片的で確定できない

年商200億という数字は、いちばん上の段の話です。

先に結論、確定しているのはここまで

結論から書きます。

ヒカルさんの事業は、YouTubeチャンネル1本ではありません。

動画を集客装置にした、複数の法人とブランドの集合体です。

2024年について、ヒカルさん側は1月から10月の売上を124億710万円と公表しました。

通年の推定は約200億円と説明されています。

ただしこれは複数事業の売上高の合計で、利益でも、本人の年収でもありません。

2025年7月には、現金と株式と不動産をあわせた資産の総額が、報道ベースで約137億6500万円と伝えられました。

丸めて約140億円と紹介した記事もあります。

こちらも、監査を受けた個人の財産目録ではなく、本人側が動画で示したグループ全体の集計です。

ヒカル経済圏を構成する会社とブランド

まず、何がどの会社の話なのかを分けます。

ここが混ざると、ブランドの売上をそのまま本人の稼ぎだと読んでしまいます。

会社名とブランド名が一致していないケースがあります。

似た名前の法人もあります。

そして、それぞれの出資比率、役員報酬、配当、貸付、連結の範囲は、公開情報だけでは確認できません。

ブランドの売上を、ヒカルさん個人の売上として読むことはできません。

出発点はYouTube、ただし広告収入だけではない

事業の起点は、動画で大量の視聴者を集めるメディア事業です。

収益源は、YouTubeの広告、企業タイアップ、動画からの販売導線、イベントや商品への送客です。

2017年時点の本人の説明としては、広告収益と企業案件を主な収入源とする構成が報じられていました。

ここからが重要なところです。

YouTubeは、広告費を受け取る場所であると同時に、自社商品を売る場所でもあります。

新商品の告知、事業の認知、コラボ先への送客、採用や投資の機会づくりも、すべて同じチャンネルで動きます。

つまりヒカルさんの事業群において、動画は収益源であると同時に、全事業のマーケティング部門です。

広告費を外に払わずに認知を作れる構造が、この経済圏の土台になっています。

広告費を外に払わずに認知を作れる構造が、この経済圏の土台

受け取るYouTubeの広告収益と企業タイアップ

売る新商品の告知から自社ECへ送客する

広げるコラボ先への送客、採用や投資の機会づくりも同じチャンネルで動く

ReZARD、アパレルから複数カテゴリへ

ReZARDは2019年に立ち上げられたブランドとして紹介されています。

出発点はアパレルでした。

現在はアパレル、化粧品、ホテルなど複数のジャンルに広がっています。

モデルはシンプルです。

知名度と動画とSNSで商品の認知を作り、オンライン販売とコラボレーションで売上を取る。

中間流通やテレビ広告への依存を下げやすい形です。

一方で、業績が振れる要因もはっきりしています。

本人のブランドが傷つけば売上に直撃します。

動画の視聴数、在庫、返品、原材料費、物流費も、そのまま数字に響きます。

強み

• 知名度と動画で認知を作る
• オンライン販売とコラボで売上を取る
• 中間流通やテレビ広告への依存が低い

振れる要因

• 本人のブランドが傷つけば直撃する
• 動画の視聴数
• 在庫、返品、原材料費、物流費

クオーツとストーンマーケット社長就任

2024年の決算報告では、ReZARDのクオーツ部門が大きな売上を占めると説明されました。

同じ年の10月、ヒカルさんはSTONE MARKETの社長に就任します。

創業者の中村泰二郎さんが会長として支える新体制が発表されました。

ここは、これまでの展開と質が違います。

自社ブランドの商品を売る話から、実店舗と小売網を持つ既存企業の経営に入る話になったからです。

インフルエンサーが商品を出すのではなく、企業そのものに関与する段階です。

ただし、ヒカルさんが同社の株式を何パーセント持っているのか、どういう対価と契約で社長に就いたのかは、今回確認できた公開資料からは分かりません。

社長就任は確認できますが、持ち分は確認できません。

自社ブランドReZARDのように、自分の商品を作って売る段階

経営参画2024年10月、実店舗と小売網を持つ既存企業の社長に就任

分からないこと株式を何パーセント持つのか、どういう対価と契約かは公開資料から分からない

社長就任は確認できますが、持ち分は確認できません。

コスメ、ヘッドスパ、リピートの領域

ReZARDにはコスメ部門があります。

2024年1月から10月の売上は6億4903万円と公表されました。

別会社のReDoffyはヘッドスパを手がけていて、同じ期間の売上は3710万円と説明されています。

この2つは、単品を売って終わりにならない分野です。

サブスクリプション、店舗での体験、リピート購入を組み合わせられます。

ただし売上がそのまま残るわけではありません。

原価、広告、店舗の賃料、人件費、物流、予約プラットフォームの手数料を引いた後が利益です。

店舗を持つ事業は、売上が伸びても固定費が先に立ち上がります。

売上コスメは1月から10月で6億4903万円、ヘッドスパは3710万円

引かれるもの原価、広告、店舗の賃料、人件費、物流、予約サイトの手数料

店舗の重さ売上が伸びても固定費が先に立ち上がる

一方でサブスクや店舗体験を組み合わせられる、単品で終わらない分野でもあります。

サムライパートナーズ、経済圏で最大の52億

サムライパートナーズは、公式サイト上でタイアップ、D2C、コンテンツプロデュースを行う会社として説明されています。

ヒカルさん関連のD2Cブランドの立ち上げ、動画番組の企画と制作、ホテル開発にも関わっています。

2024年1月から10月の売上は52億3624万円と説明されました。

公開された部門別の数字としては、経済圏で最大です。

ただし、この52億という数字は、いちばん読み間違えやすい数字でもあります。

宣伝や企画を請け負う会社の売上には、顧客から預かった広告費や仕入れの金額が含まれる可能性があります。

売上52億と、手元に残る粗利や営業利益は、まったく別の大きさになり得ます。

この会社の成り立ちや他の事業は、サムライパートナーズとは｜ヒカル経済圏で最大の52億にまとめています。

売上に含まれうるもの

• 顧客から預かった広告費
• 商品の仕入れと再販の金額
• 制作費や成功報酬

手元に残るもの

• そこから費用を引いた粗利
• さらに引いた営業利益
• 確定値は公開されていない

預かったお金が通過しただけでも、会計上は売上として計上されることがあります。

食品、サプリ、PIST6、ライバー

食品系事業では、ブロッコリーや馬刺しの販売が行われています。

2024年1月から10月の売上は2億4890万円とされています。

サプリメント事業は1月から9月で23億291万円。

PIST6とのコラボ事業は1月から10月で16億832万円。

DJふぉいさんと立ち上げたライバー事務所のLiveLifeは、1月から7月で1010万円と説明されています。

事業のポートフォリオは確実に広がっています。

一方で、それぞれに固有の重さもあります。

食品とサプリには、在庫、品質管理、表示、物流、返品、規制対応がついてきます。

ライバー事務所は、売上のうち所属者への報酬とプラットフォーム手数料を差し引いた分が事務所の取り分です。

イベントやコラボは、スポンサー料、チケット、物販、権利料のどこまでを売上に含めているのかが公開情報からは分かりません。

事業のポートフォリオは確実に広がっている

食品とサプリ在庫、品質管理、表示、物流、返品、規制対応がついてくる

ライバー所属者への報酬とプラットフォーム手数料を引いた分が事務所の取り分

イベントスポンサー料、チケット、物販、権利料のどこまでを含むか分からない

2024年の売上一覧

公開された部門別の数字を並べると、次のようになります。

合計は124億710万円になり、報道された数字と一致します。

ただし、この表には注意点が2つあります。

ひとつは、期間がそろっていないことです。

1月から7月、1月から9月、1月から10月が混ざっています。

同一期間の連結売上ではありません。

もうひとつは、事業間の取引が含まれている可能性です。

ある会社の売上が、別の会社の費用になっている場合、グループの外に出た本当の売上はこれより小さくなります。

重複計上がないかどうかは、公開情報だけでは検証できません。

なお、入江さんは10月に新社長となったストーンマーケットの1月から10月の売上を約55億円とし、2024年通年の経済圏を約200億円と推定しました。

これも確定した実績値ではなく、動画内での推定です。

期間1月から7月、1月から9月、1月から10月が混ざる。同一期間の連結売上ではない

重複ある会社の売上が別の会社の費用なら、外に出た本当の売上はこれより小さい

200億通年の推定も、確定した実績値ではなく動画内での推定

2025年に公開された資産の内訳

2025年7月24日に公開された動画をもとに、資産の内訳が報じられています。

ここで、数字が合わない箇所があります。

別の報道では、現金について22億6500万円に2億円を足した24億6500万円という説明も紹介されました。

その24億6500万円に株式75億円と不動産40億円を足すと、139億6500万円になります。

報じられた137億6500万円とは、2億円ずれます。

追加の2億円が総額に含まれるのか、別枠なのか。

集計に表記のゆれがあると考えるのが自然です。

だからこの記事では、137億6500万円で確定とは書きません。

本人側の公開ベースで約138億から140億円の概算、という書き方にとどめます。

総資産と純資産は別物

総資産は、現金、株式、不動産、在庫、売掛金、会社の持ち分などを足したものです。

純資産は、そこから借入金、未払金、税金、リース債務、保証債務を引いた残りです。

今回公開された数字には、少なくとも次のことが分かっていません。

つまり138億から140億という金額は、本人が自由に動かせる現金の額ではありません。

本人ひとりで所有している財産の額でもありません。

総資産

• 現金と株式と不動産
• 在庫や売掛金
• 会社の持ち分

純資産

• そこから借入金を引く
• 未払金と税金を引く
• リース債務と保証債務を引く

公開された138億から140億は前者の話で、負債が分からないため後者は確定できません。

税金について公開されているもの

この記事のタイトルには税金と入っています。

先に正直に書きます。

ヒカルさんの納税額を示す公開情報は、今回の調査では確認できませんでした。

高額納税者の公示制度は2006年に廃止されています。

個人の申告内容も、法人の申告内容も、本人が話さないかぎり外から見ることはできません。

分かっているのは構造だけです。

複数の法人がある以上、法人税、消費税、社員の源泉徴収があります。

本人が役員報酬や配当を受け取っていれば、そこに所得税と住民税がかかります。

不動産を保有していれば固定資産税がかかります。

株式を売却すれば譲渡益への課税が発生します。

だから、資産の40億円という不動産評価額も、75億円という株式評価額も、売却して手元に残る金額とは違います。

売るときには、税金に加えて売却費用と流動性の割引がかかります。

ここまでが、公開情報から言える範囲です。

具体的な税額を書いている記事があれば、その出典を確かめたほうがいいところです。

分かっていること

• 複数の法人があれば法人税と消費税がある
• 役員報酬や配当には所得税と住民税
• 不動産には固定資産税

分からないこと

• 個人の申告内容
• 法人の申告内容
• 具体的な税額

高額納税者の公示制度は2006年に廃止されています。

本人が話さないかぎり外からは見えません。

年商と個人年収を混同しない

最後にもう一度、用語を整理します。

ここを混ぜたまま話が広がるのが、この話題のいちばんの問題です。

サムライパートナーズの売上52億円を、ヒカルさんの所得として読むことはできません。

経済圏の売上200億円も同じです。

会社の売上には、仕入先、外注先、出演者、従業員、共同事業者、そして税務当局に渡る金額が含まれています。

この事業モデルの強み

強みは、動画とSNSと販売と事業投資が、ひとつの輪になっていることです。

新商品を動画で告知します。

視聴者を自社のECに送ります。

そこで出た販売実績が、次のコラボや出店の交渉材料になります。

広告費をかけずに認知を作れるので、立ち上げの速度が普通の会社と違います。

ReZARDのアパレルとコスメとクオーツは、この形の典型です。

そしてストーンマーケットのような既存企業への経営参画は、この形の延長線上にあります。

視聴者を持つ側が、店舗と顧客と仕入れ網を持つ側に入る。

うまくいけば、単品を売り続けるより大きな企業価値が作れます。

告知新商品を動画で伝える

送客視聴者を自社のECへ送る

交渉材料そこで出た販売実績が、次のコラボや出店の材料になる

広告費をかけずに認知を作れるので、立ち上げの速度が普通の会社と違います。

同じ構造から出てくるリスク

リスクは4つあります。

ひとつめは、本人に寄りかかっていることです。

発言、恋愛、炎上、活動休止、動画の方針が、そのまま商品の売上とブランドの印象に直結します。

2025年のオープンマリッジをめぐる騒動のように、私生活の発信が企業ブランドまで届きます。

ふたつめは、売上と利益が離れることです。

食品、サプリ、アパレル、ホテル、コンサル、イベントは、原価率も費用構造もばらばらです。

売上が大きくても、広告費、外注費、人件費、店舗費、物流費、在庫の評価損が重ければ、残るお金は限られます。

三つめは、法人をまたぐ取引が見えないことです。

ある会社の売上が別の会社の費用になっている可能性を、公開された合計だけでは切り分けられません。

四つめは、株式と不動産の評価です。

未上場株と不動産は、評価額どおりにすぐ売れるとは限りません。

75億円の株式と40億円の不動産は、75億円と40億円の現金ではありません。

本人依存発言も恋愛も炎上も、そのまま商品の売上とブランドの印象に直結する

利益の乖離売上が大きくても、広告費や在庫の評価損が重ければ残る金額は限られる

法人間取引ある会社の売上が別の会社の費用になっている可能性を切り分けられない

評価額未上場株と不動産は、評価どおりにすぐ売れるとは限らない

言っていいことと、言えないこと

ここまでを、そのまま言い方の一覧にします。

この記事の読み方

ヒカルさんは、YouTubeの広告収入で稼いでいる人ではありません。

動画をメディアであると同時にマーケティング装置として使い、D2C、既存企業の経営、店舗、ホテル、美容、食品、イベント、コンサルへ広げてきた事業家です。

公開情報で確認できる2024年の主要事業の売上は、期間がそろっていないものを含めて1月から10月で約124億円。

通年の推定は約200億円。

2025年の資産公開では、現金が約22億6500万円、株式が約75億円、不動産が約40億円、報道上の合計が約137億6500万円でした。

ただし、これを個人の確定した純資産として読むことはできません。

いちばん妥当な結論はこうなります。

ヒカルさんは複数事業を束ねた大きな経済圏を作っていて、本人側はグループの資産を約138億から140億円規模と公開している。

ただし法人所有、負債、共同持ち分、評価方法が分からないため、個人の純資産は公開情報だけでは確定できない。

この記事は、Real Sound、ORICON NEWS、スポニチ、Business Insider Japan、J-CAST、PR TIMES、および各社の公式サイトで確認できた範囲で書いています。

数字はすべて公開時点のもので、その後の変動は反映していません。

続報が出た場合は追記します。

界隈で起きた炎上の流れは炎上・トラブル全年表、お金の考え方そのものについては情報弱者にならない方法で整理しています。